2009-01-05 第171回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
近年の若者のインターネットをめぐる諸問題や、大麻や薬物汚染問題等は大きな社会問題であり、これら諸問題に対する総合的な対策を確立することが強く求められているところでございます。 次代を担う青少年の健全育成のために本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感しております。
近年の若者のインターネットをめぐる諸問題や、大麻や薬物汚染問題等は大きな社会問題であり、これら諸問題に対する総合的な対策を確立することが強く求められているところでございます。 次代を担う青少年の健全育成のために本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感しております。
しかし、一方、この施設庁の談合問題や、最近もありましたけれどもまた情報の漏えい、また麻薬汚染問題等、この防衛庁をめぐる不祥事が続いたということも事実でございます。 省移行に当たりましては、この不祥事の根絶ということについて、大臣にはより一層努力をしていただきたい、このことについての決意を伺います。
よく、日中間を語る際に一衣帯水の国と言われておりますが、空などはもうすっかりつながっておるわけでありますから、私たちは、中国の河川、水質汚染問題等も、けさもテレビで報道されておりましたが、大変重要な課題だと思っております。
その後、今回、今御指摘のこの茨城県のこの神栖町の飲用井戸の汚染問題等出てまいりましたものでございますから、これにつきまして内閣官房から同じように御指示があればその協議会で扱いたいと思っておりますけれども、その協議会の対応の責任は環境省がやらせていただくということになっております。
経済産業省といたしましても、今後とも、地球温暖化の問題や大気汚染問題等にも配慮をいたしまして、適切なエネルギー政策を構築していかなければならない、そのように思っているところでございます。
空港整備特別会計に係る情報公開の必要性、自動車事故による損害賠償保障制度の充実等について、 郵政省関係では、財政投融資改革に伴う資金の自主運用への取り組み等について、 建設省関係では、国道、高速道路を含めた道路整備の現状、都市計画道路の整備状況、建設労務単価に係る問題、財団法人花と緑の博覧会記念協会の活動状況、公共工事に係る保証事業会社のあり方、地方市街地における雨水排水対策、藤沢市引地川のダイオキシン汚染問題等
今日、我が国が直面している地球環境問題や廃棄物・環境汚染問題等の内外の環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差しております。その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直し、最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが、二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとって必要であります。
今日、我が国が直面している地球環境問題や廃棄物、環境汚染問題等の内外の環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差しております。 その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直し、最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが、二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとって必要であります。
しかし、一方で交通事故、交通渋滞、騒音、環境汚染問題等、社会的悪影響が今日なお解決しなければならない課題として存在いたしておりますけれども、これらの問題についての解決に向けての努力について大臣からの見解をお伺いいたします。
一つは、環境問題というのは、当然ながらいろいろな面で配慮されておると思いますけれども、面積が狭いだけに、そういうところで、同等面積を有する府県に比べますと相当の金額が投資されながら、産業基盤、社会資本が整備されていくわけですけれども、一時期も工事中のいろいろな汚染問題等が話題になっておりました。
しかしながら、中国におきましては、現在、膨大な貧困人口と開発ニーズが存在することを念頭にいたしまして、円借を中心として、発展のボトルネックになっている経済インフラの整備への支援に力を入れておるところでございまして、特に近年は、中国自身の問題であると同時に、国際的に大きな影響のあり得る大気汚染問題等、環境分野における協力に力を入れながら、援助を行っておるところでございます。
海洋汚染問題等について幾つか御質問いたします。 まず、海上保安庁は、二月九日、九五年の海洋汚染の状況をまとめました。これによりますと、昨年日本海周辺で発生した海洋汚染の件数は八百十一件、前年比七十九件の増加となっております。九〇年以降減少傾向にあった海洋汚染が五年ぶりにふえているという実態でございます。なぜこのような海洋汚染が増加したのか、その原因と今後の対策について端的にお答え願います。
そこで、まず環境庁長官にお尋ねしますけれども、国民生活、環境を守る立場から、米軍基地内あるいは周辺の環境問題、汚染問題等、毅然としてきっちり厳しく対応していく必要があると考えるわけでありますが、長官としてのまず基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣 今委員御指摘の海洋の汚染問題等を含めまして、この地域の戦闘が即時停戦になるように、日本政府としては関係各国と十分協議をしながら、国連を中心に全力を挙げて努力をしておる最中でございます。
特に六十一年のソ連のチェルノブイリ原発事故以降、向こうの諸国から入ってくるものをきちっと検査いたしておりますし、それから一方で、アメリカ等から入ってきますアフラトキシンの汚染問題等も起こっておりますので、これは肥飼料検査所等が末端できちっと検査をいたして、安全性につきましては十全を期していきたいというふうに思っております。
私どもといたしまして、これがそのまま放置されるということになると、今御指摘がありましたように、これは汚染問題等が発生してくるということもございます。 そういう中で、私ども農林水産省としてとれる措置というのは、輸出国の皆様方に秩序ある輸出というものを要請していきたい。そういう措置を私たちとしてはまずやることが必要であろうというふうに思っております。
公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十六億二千七百六十七万円を計上しております。 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十六億二千五百十二万円を環境庁において一活計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十六億二千七百六十七万円を計上しております。 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十六億二千五百十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十六億二千七百六十七万円を計上しております。このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十六億二千五百十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
それぞれ経済性、環境問題、汚染問題等の問題を抱えておりまして、水資源としての展望は必ずしも明るくないと思うわけであります。我が国の年間の降雨量が大変多いにもかかわらず、山間部や離島は慢性的な水不足に悩んでおります。